行政書士 長野中央合同は、3名の行政書士で組織されており、それぞれが今までに取り組んできた業務経験に基づく専門分野を有しています。


行政書士
藤澤 槙佑

 

 

 

開業後は、主に、法人設立や許認可業務(建設業許可、宅建業許可、農地転用許可等)の法人向け業務に携わってきました。
法人向け業務の中でも事業計画書の作成、融資サポートを得意分野としております。創業から許認可の取得そして資金調達は一直線上にあり、これを外部との連携によりワンストップで実現させることを目指しています。
また、ネットワーク等のインフラの発達により、従来にないビジネスモデルが数多く登場してきています。これに伴い、行政書士に求められるニーズも急速に変動してきていると感じています。
行政手続きや書類作成の代行を行うだけの「代書屋」ではなく、変動するニーズに応えるためには、当該ニーズにどのように向き合えばよいのかを熟考し、お客様それぞれが抱える問題や課題を共に見つけ出し、解決に導いていくことが今後、私達に期待されるべき姿ではないかと思います。

最近の対応

災害関係    持続化補助金台風19号型、グループ補助金

新型コロナ関連 持続化給付金 家賃支給給付金 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

 

平成28年 個人事務所開業

平成30年 合同事務所設立

他資格:2級ファイナンシャルプランナー技能士 宅地建物取引士

★個別ページ(融資・補助金情報)もご活用ください。


行政書士
本藤 公彦

 

 

主に補助金の申請における事業計画書の作成をお手伝いして参りました。
その他、建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可、風営法の許可など各種許認可の申請や、貸切バス事業者安全性評価認定制度の申請についても多くの実績がございます。
中小企業の皆様は、新規事業を進めるにおいて資金的な面でご苦労されていることも多いと思います。このような場合、融資や補助金などの様々な資金調達の制度を利用することで、新規事業を前進させることが可能となります。
このような制度を上手く活用するためには、最新の情報とその会社に適した事業計画書が必要になります。当職は、かかる観点からご依頼者様をフォローさせて頂き、収益向上のお手伝いをさせていただきたいと考えております。ぜひお気軽にお問い合わせください。
開業以前は、営業職を長年経験し、平成25年度行政書士登録いたしました。


行政書士
下田 康史

 

 

 

 

 

法科大学院にて、公法(行政法・租税法等)・私法(民法・会社法等)・刑事法及びリスクマネジメント等幅広く学んできました。
そこで培ったリーガルマインドを生かし、個人様・法人様のご相談に幅広く対応させて頂きたいと思います。
また、自身も経営者として農業を営んでおり、経営リスクの分析・対応及びコンプライアンス等に特に関心を持っております。

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
法務博士(専門職)